愛知の建設業許可

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許可が取れなければ、一切お代はいただきません。

建設業許可でお困りですか？

建設業許可の手続き方法は？
29業種のうちどの業種でとればいいの？
どんな種類の許可を取ったらいいの
建設業許可の費用は？
許可基準は？
大臣許可と知事許可の違いは？
許可のを取ったあとに更新が必要なの？
建設業許可に必要な書類は？

報酬額

国家資格での建設業許可取得　200,000円～

実務経験での建設業許可取得　300,000円～　

建設業許可について

元受け・下請け・個人・法人を問わず、建設工事を請け負うもの(建設業を営もうとするもの)は29種の建設業の種類ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の建設業許可を受けなければなりません。

ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は、建設業許可を受けなくとも営業できるものとされています。

建築一式工事

次のいずれかに該当する場合

一件の請負代金が税込み1,500万円未満の工事
請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの)

建築一式工事以外の建設工事

一件の請負代金が税込み500万円未満の工事

建築一式工事以外の建設工事

一件の請負代金が５００万円未満の工事（消費税込）

改修工事、外壁補充工事などは仮に規模が大きな工事であっても「建築一式工事」には該当しないとされています。

許可を得ずに営業したら

建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑が科せられます。
違反業者と下請契約を締結した元請業者も監督処分の対象となります。
建設業法に違反して罰金刑を科せられると５年間は建設業許可も取得できなくなってしまいます。

都道府県知事許可か国土交通大臣許可か

営業地域による知事許可と大臣許可

都道府県知事許可　2つ以上の都道府県にまたがって営業所がある場合

国土交通大臣許可　1つの都道府県内に営業所がある場合

審査期間

都道府県知事許可　1ヵ月～2カ月

国土交通大臣許可　3か月～4カ月

許可の要件

経営管理責任者の要件

5年以上の経営管理の経験

技術管理責任者の要件

取得しようとする建設業許可に対応する国家資格

もしくは10年以上の実務経験

※　ただし、取得しようとする建設業許可によっては、実務経験だけでは取得できない場合もあります。
　　詳しくはお問い合わせください。

建設業許可専門の行政書士事務所よりも許可が取れる

「あなたは絶対に2業種取れない」とメジャーな建設業許可専門の行政書士事務所から言われ、なぜか1業種のみで許可取得されてしまった事業者さまから駆け込み相談を受け、その後、私たちは、事業者さまに業種追加で申請をおこない、2業種での建設業許可取得をした実績があります。

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