小規模事業者持続化補助金

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓、新規顧客の獲得、売上げ拡大につながる事業に対して補助される、返済不要の補助金です。

小規模事業者持続化補助金

さらに、1度採択されていたとしても、前回の採択日から起算して10か月以上経過していれば、再度申請が可能です。
言い換えれば、毎年申請することが出来ます。

この小規模事業者持続化補助金の申請で、最も注意するべき重要な6つのポイントをこのページに書きました。

小規模事業者持続化補助金の補助額と補助率

小規模事業者持続化補助金

補助額

一般型 最大50万円
賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠は最大200万円
インボイス枠は最大100万円

補助率

3分の2補助(赤字事業者などの要件を満たせば4分の3になる場合もある)

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費

小規模事業者持続化補助金の補助対象となり得る対象経費は以下で明示されています。

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談
会等を含む)、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

結論として、これらは限定列挙です。
したがって例示列挙ではありません。
つまり自分勝手な判断は、補助対象経費となり得ない可能性があるため、慎重になった方が良いでしょう。
たとえば、上記の対象経費、具体的には以下のようなものになります。

チラシ制作、商品パンフレット制作、ポスティング、折り込み広告、新聞広告、マーケティング、商品ブランディング、プロモーション、店舗改装、看板設置、ホームページ作成、ランディングページ作成、動画広告作成、インターネット広告など、新規顧客の獲得・売上げ拡大につながる宣伝広告に使えます。

小規模事業者持続化補助金の補助対象となりえる者

誰でも補助対象になるわけではありません。
以下に照らして、明確に申請できる事業者の要件を満たしていなければ、補助対象となりません。

小規模事業者の定義

業種人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

補助対象となりうる者

1.会社および会社に準ずる営利法人
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会
社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士
業法人(弁護士・税理士等))
2.個人事業主(商工業者であること)
3.一定の要件を満たした特定非営利活動法人

補助対象にならない者

1.医師、歯科医師、助産師
2.系統出荷による収入のみである個人農業者(個人
の林業・水産業者についても同様)
3.協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
4.一般社団法人、公益社団法人
5.一般財団法人、公益財団法人
6.医療法人
宗教法人
7.学校法人
8.農事組合法人
9.社会福祉法人
10.申請時点で開業していない創業予定者(例えば、
既に税務署に開業届を提出していても、開業届上
の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)(※
2)
11.任意団体 等

そのほか、資本金要件などがあります。
さらに、マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等など、風営法関連事業は補助対象外です。

小規模事業者持続化補助金の締切

次回の締切日

第11回申請は令和5年2月20日です。
しかしながら、第11回締切分は、当社取扱を締め切りました。

小規模事業者持続化補助金の申請書類

小規模事業者持続化補助金の経営計画書・補助事業計画書

基本的に、事業計画は申請者(=代表者)が作成することとされています。
行政書士、中小企業診断士、コンサルタントなどの支援を受けることもできます。

しかしながら、商工会議所の経営指導員からは、中小企業診断士以外の者が支援することを毛嫌いする人も多いです。とにかく好戦的な方が多い印象。
そのせいもあってか、行政書士は一切の代理をすることが出来なくなりました。

一方で、商工会の経営指導員は比較的フレンドリーな方だったり、一所懸命な方が多い印象です。
こちらは行政書士が代理をするのは問題ありません。

しかし、中には丸投げしたい人もいるようなので、やはり事業に携わる人がやれるのが一番良いと思います。
少なくとも、うちに相談に来る人にそんな人はいないですけどね。

小規模事業者持続化補助金の注意するべき重要な8つのポイント

はじめて小規模事業者持続化補助金を利用しようとする際に、申請で注意する重要なポイントが6つあります。

ポイント1

第一に、申請すれば誰でも補助されるわけではありません。
採択されてはじめて補助される見込みを得られます。
したがって、採択されただけでは持続化補助金の満額が貰えると確定したわけではないので注意が必要です。

間違いなく、事業を実施した証拠資料を添付した実績報告をおこなって、さらに実績報告の審査が完了したあとに、請求払い申請をおこなって、それが受理されれば支払いを受けられます。

つまり、いたるところに補助金の減額か不交付の落とし穴がある、ということです。

ポイント2

第二に、小規模持続化補助金採択後、すぐに補助金がもらえるわけではありません。
事業の実施、納品、支払い、実績報告を完了して、その後にもらえます。先にはもらえません。

経験上、平均的に、支払いから半年後くらいには受け取れている感じです。

お金に余裕がないなら、考え直した方がよいです。

ポイント3

第三に、ホームページ作成、ランディングページ作成、動画広告作成、インターネット広告などはインターネット関連費というくくりで、補助の対象ですが、これのみでの申請は不可。
他の事業と一緒に行う場合のみ申請でき、さらに補助金申請額の合計の4分の1のみが補助対象経費とされます。

ポイント4

第四に、採択があった事業の内容を変えてはいけません。
見積額の変更(増加はダメ、減少は良い)、事業の変更など、やってはいけません。

小規模事業者持続化補助金の採択があった時から、実績報告まで、全ての書類の整合性を一致させておく必要があります。

ポイント5

第五に、事実上の申請締切日は、小規模事業者持続化補助金の申請の締め切り日の1週間前です。
申請には、商工会議所または商工会が交付する事業支援計画書様式4(令和5年2月時点では様式4)が必要。
そして、商工会議所が交付する様式4の受け付けは、小規模事業者持続化補助金の申請締め切り日の1週間前です。

ポイント6

第六に、商工会議所と商工会は別物です。
日本商工会議所全国商工会連合会です。

1つめは、各都道府県の各エリアには、それぞれが管轄するエリアがあります。
自分の事業場が存在する場所を管轄する商工会議所または商工会に申請書を持ち込む必要があります。

2つめは、それぞれの書式があります。商工会の書式で商工会議所に持ち込んでも受け付けてもらえません。
インターネットで申請する場合も、商工会議所と商工会との2つがあるので、いずれか適切な方で申請をする必要があります。

ポイント7

第七に、「販路開拓、販路拡大、新規顧客の獲得」に繋がらない計画は補助対象外です。

メインに販路開拓、販路拡大、新規顧客の獲得があって、サブで販路開拓、販路拡大、新規顧客の獲得に関連する機械装置等を導入するなどは補助対象となり得ます。
採択はされるけど、補助対象外となるので、補助金は不交付(減額)になります。と言われます。

つまり、真空パック機を導入したい場合、「真空パック機」のみでは補助対象外となりますが、「新たにネット通販を開始するための真空パック機の導入」だと補助対象になり得るのです。

ポイント8

最後に、言い切る。

たとえば、こんな言い回しをしていませんか?
「〇〇しようと思います。」
「〇〇だと思います。」
「〇〇をやっていきたいと思います。」
この「思います」というのを、「〇〇です」「〇〇します」というふうに言い切りましょう。

最も重要なことは、絶対にやりきるんだという決意を明確にすることです。

小規模事業者持続化補助金の計画書作成のコツ

このようなお困りごとがありませんか?

  • 何をどのように書けば良いのかわからない
  • 市場調査に時間がかかる
  • パソコンが苦手のため清書をして欲しい
  • 助言が欲しい
  • 時間がとれないから事務の補助をして欲しい
  • 何をすれば売上げが増えるのか、何をやるべきかを教えて欲しい

こういったお悩みを解決する方法がいくつかあります。
たとえば、経済産業省・中小企業庁・ミラサポplusの小規模事業者持続化補助金の記事にヒントがあります。

経済産業省・中小企業庁・ミラサポplus

小規模事業者持続化補助金を申請する際に、事業者の方がとくに苦労するのが、申請書の「様式2-1」の「経営計画」と「補助事業計画」の書き方です。
日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」のページには、「様式記載例(PDF)」が参考として掲載されていますが、はじめて補助金を申請される方には、なかかなハードルが高く感じられるかもしれません。
経営計画・補助事業計画の書き方のポイントと、経営計画書と補助計画書の項目についてご説明します。
出展:経済産業省・中小企業庁・ミラサポplus

小規模事業者持続化補助金「経営計画・補助事業計画」の書き方

経済産業省・中小企業庁・ミラサポplusによると、小規模事業者持続化補助金「経営計画・補助事業計画」の書き方として、いくつかのポイントが記載されています。
いくつか抜粋&私の認識を添えてお伝えします。

小規模事業者持続化補助金の書き方ポイント

1.要点を押さえる

各項目について、記載すべき要素があります。そのポイントや要点を押さえて、記入してください。
出展:経済産業省・中小企業庁・ミラサポplus

聞かれた事に答える。
言い換えれば、聞かれていないことを書かない。
あれもこれも書くと、伝えたいポイントが曖昧になる。

2.箇条書き

もちろん普通の文章で書いてもかまいせん。しかし文章を書きなれない人にとっては、ポイントにあわせて箇条書きする方が書きやすいと思います。
出展:経済産業省・中小企業庁・ミラサポplus

普通の文章より、見やすくなり理解しやすい。
同じ理由で、文章をダラダラと書かない。

3.文章量の制限はありません。

「補助事業で行う事業名(30文字以内)」以外は、文章量の制限がありません。
まずは箇条書きでたくさん書き出してみて、後から削除したり、統合したりすると書きやすいと思います。また必要に応じて、写真や表を加えることもできます。
出展:経済産業省・中小企業庁・ミラサポplus

とありますが、実際にはページ数の指定があります。
したがって、事実上は文章量の制限がある、ということです。
まずはじめに、あらかじめトピック毎にページ数や使えるスペースを決めて、全体の設計図を完成させてから、その後、作成に取り掛かった方が効率的ですし、結果的にバランスよく作成することができます。

また、胴元がやった方が良いよ=やれ、ってことです。
さらに、写真や表は必ず挿入しましょう。
30文字以内=30文字で書きましょう。29文字でもダメです。
8ページ以内=8ページで書きましょう。7ページでもダメです。

4.商工会議所・商工会の助言を受けましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請窓口は、商工会議所・商工会です。一度自分なりに書いてみたら、お近くの商工会議所・商工会に相談してください。
商工会議所・商工会の会員でなくても、小規模事業者持続化補助金の申請・相談をすることができます。
商工会議所・商工会では、申請書の内容や形式の確認を行います。書き直しや資料の準備に時間がかかることがありますので、早めに相談するようにしましょう。
出展:経済産業省・中小企業庁・ミラサポplus

個人的見解ですが・・・

この制度は、小規模事業者持続化補助金の利用、申請作業から事業完了までの作業を通して、金銭的な補助をする目的以外に、何より、事業主の学習や様々な能力の向上を目的としているのではないかと思われます。
また、あくまで個人的見解ですが、小規模事業者持続化補助金には、商工会議所や商工会の会員を増やす目的もあると思います。
さらに、商工会議所や商工会の人に仕事を与える、という目的も兼ねていると思われます。

しかしながら、様式4をもらうために、相談・補正という名の、事実上の書き換え指示に従わなければならないので、結果的には否が応でも相談することになります。
比較的に、大多数の方は親切なのですが、一方で、とても偉そうに上からモノ言う人がいます。
基本的に社長は忙しいものです、にもかかわらず、小出しに指示して、何度何度も会議所に来させる人もいます。

腹が立っても許してあげて

なぜならば、商工会議所や商工会では、申請数に対して採択数が成績として公表されるのです。
それに応じて、どの支部が成績が良いか悪いかが公表されてしまうため、当然に申請数=採択数に近づけたい思いがあります。

正直なところ、「です」「ます」ではなく「だ」「である」などと書き換えろなど、間違いなく、これ意味ないだろというものもあります。一方で、多くの場合は、役所にプレゼンする書類をきちんと作成するための助言を受けられるため、とても勉強になることは間違いありません。

いろいろ指摘してはいますが、とはいえ、いいところもたくさんあるので、商工会議所や商工会には入っていて損はないかと思います。

聞かれていることに答える

小規模事業者持続化補助金の経営計画の項目

1.企業概要

概要・沿革

設立年、基本理念、代表の経歴、後継者がいればその方の経歴について記載します。

基本情報

営業時間、人員体制、店舗立地などについて記載します。

商品構成
利益構成

売上、商品(サービス)について記載します。
商工会議所の様式記載例では、売上総額の大きい商品と利益総額の大きい商品を図表にしています。

2.顧客ニーズと市場の動向

顧客ニーズ

顧客(消費者・取引先)が求めている商品・サービスは何かを記載します。

市場の動向

競合他社の存在や顧客の増減など、これからの市場環境の見通しを記載します。一般的な市場調査のデータについては、地域経済分析システム(RESAS)を利用すると便利です。

3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み

自社の強み

商品・サービスが他社に比べて優れている点を記載します。

顧客の評価

顧客に評価されている点を記載します。
お客様の声、お客様アンケートの結果、新聞や雑誌記事で取り上げられたことなどがあれば記載します。

4.経営方針・目標と今後のプラン

経営方針

上記の1~3を踏まえた、これからの経営方針を記載します。

顧客の評価

「〇年までに来店客数〇%増、客単価○○円」のような数字の目標を記載します。
お客様から取引先から「こういう会社だと思われたい」のような目標を記載します。

小規模事業者持続化補助金の補助事業計画の項目

1.補助事業で行う事業名

「○○○〇」の開発・販路開拓のような事業名を30 文字以内で記入します。

「〇〇〇〇」の開発、みたいなダサい補助事業名ではなく、キャッチ―な補助事業名を30文字きっちりで記載しましょう。

2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容

事業概要

たとえば、ホームページを活用し、自社の「○○」のような強みやこだわり等を発信する、「○○○」のような顧客のニーズにあわせた商品を開発するなどを記載します。

これまでの取組との違い

今回の補助事業がこれまで自社の取組と違う部分を記載します。競合他社の同様の取組との違いについて記載します。

創意工夫した点・特徴

今取組にあたって、工夫した点について記載します。

事業の具体的な進め方

誰が、どのような方法で事業を進めていくについて記載します。

3.業務効率化(生産性向上)の取組内容【任意記入】

業務効率化によって、従業員の労働環境を改善するなどの取組があれば記入します。

販路開拓、新規顧客の獲得以外になるものを、補助事業計画に入れるなら、必ずこの生産性向上の項目を記載しましょう。

4.補助事業の効果

売上等への効果

事業を実施することにより、顧客数・売上・利益率などがどのように増加するかの見込みを記入します。

取引先への波及効果

事業により、取引先にどのような効果(波及効果)をもたらすかを記載します。

地域社会への波及効果

事業により、地域にどのような効果(波及効果)をもたらすかを記載します。

私たちのサービス

私たちは小規模事業者持続化補助金の経営計画書・補助事業計画書の作成について、指導・助言・お手続きのお手伝いなどをしています。これまで個人事業主さま、法人さまあわせて300社以上のサポートと採択実績があります。

小規模事業者持続化補助金をはじめ、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業者持続化補助金など、高い採択実績とノウハウがあります。
補助金申請でお困りの場合は、愛知県名古屋市のフレイヤ行政書士にご相談ください。

1.無料相談 10分 無料
2.有料相談 30分 3,300円
3.経営計画書・補助事業計画書の作成代行
4.申請手続き代行(jGrantsでの申請手続き、書類での申請手続き)

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