名古屋市の補助金（締め切り　令和2年11月19日消印有効）

小規模事業者持続化補助金との併用可能！

パソコンやネットワーク機器なども対象の補助金

1事業者あたり上限50万円

補助対象経費（購入・施工等費用） の3/4

(1) 概要

市内中小企業者に対して、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成します。

(2) 申請期間

令和2年10月20日（火）から令和2年11月19日（木）まで　※申請締切日の消印有効
注意事項
記載漏れや添付書類の不足など申請書に不備がある場合は対象となりませんので、お気をつけください。
書類の不備に関するお問い合わせは、審査に関わる内容のため、お答えすることはできません。
なお、提出された書類の返却は行いません。

(3) 補助額

1事業者あたり上限50万円
※ただし、購入・施工等費用が合計で20万円（補助金額15万円）に満たない場合は補助金の対象外になります。
※既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません。

(4) 補助率

補助対象経費（購入・施工等費用） の3/4（75％）以内

（例1）100万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合　補助額50万円
100万円×3/4＝75万円→補助上限50万円

（例2）25万円（税抜）と15万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合　補助額30万円
（25万円＋15万円）×3/4＝30万円→補助上限50万円以内　　

（例3）19万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合　補助対象外
19万円×3/4＝14.25万円→15万円未満のため対象外

２　主な交付要件

(1) 補助対象者

以下の要件等をすべて満たす方

1. 中小企業基本法に定める中小企業者であること
2. 本店又は本社が名古屋市内である方
   個人事業主にあっては、現住所が名古屋市内である方
3. 3期以上確定申告を行っている方
4. 公序良俗に反する事業を営んでいない方　等

(2) 補助対象経費

以下の要件をすべて満たす設備・機器等の購入・施工等に要する経費のうち令和3年1月31日までに支払った金額

1. 新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器等
2. 名古屋市内の事業所等に設置する設備・機器等
3. 令和2年10月20日以後に契約し、購入・施工・リースする設備・機器等
4. 令和3年1月31日までに納入・工事等が完了する設備・機器等